自民と維新、連立へ基本政策一致　消費減税継続、議員定数削減要求

　自民党と日本維新の会は１６日、連立政権樹立に向けた政策協議の初会合を国会内で開いた。維新が提示した１２項目からなる政策要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致を確認した。一方、食料品の消費税率０％への引き下げと、企業・団体献金の禁止では意見が折り合わず、１７日に再協議する。維新は国会議員定数の１割削減も求めた。２１日の臨時国会召集を控え、２０日までの合意を目指す。

　維新の吉村洋文代表は１６日夜のテレビ朝日番組で、議員定数削減について「この臨時国会で実現すべきだ。そこは譲らない」と明言した。

　政策協議には、自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表らが出席。維新は合意に至れば、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で高市氏に投票する方針だ。

　政策協議で藤田氏は、維新が２本柱と位置付ける「副首都」構想と社会保障改革の実現を要望。憲法９条改正に向けた条文起草協議会の設置、反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの整備、原発再稼働の推進などを求めた。