議員定数削減へ新組織検討　自民、トップに加藤氏浮上

　高市早苗首相（自民党総裁）は、自民と日本維新の会との連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数１割削減を議論する新組織を自民内に設置する検討に入った。総裁直属の「政治改革本部」を改組し、加藤勝信前財務相をトップに据える案が浮上している。関係者が２３日、明らかにした。

　自民内には、議員定数を含めた選挙制度を扱う組織として政調に「選挙制度調査会」がある。だが会長を務める逢沢一郎氏は議員定数削減に批判的な見解を示しており、首相は連立合意内容の議論を加速する別組織が必要と判断したもようだ。

　自民の萩生田光一幹事長代行は２３日配信のユーチューブ番組で、議員定数削減を巡り、慎重な検討が必要だとの認識を示した。「民主主義の土俵づくりは、各党、各会派が参加して最大公約数をつくらなければならない。自民と維新などで一気にいく話ではなく、そうなるのを期待している」と強調した。

　自民と維新では、衆院選比例代表の削減案が有力視されている。萩生田氏は、小選挙区の区割り改定に関わる国勢調査の結果が来年判明すると言及した。