米最高裁、郵便投票有効性判断へ　トランプ氏は廃止したい意向

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は１０日、投開票日の後に到着した郵便投票用紙の有効性を巡る訴訟を受理し、審理することを決めた。米メディアによると、口頭弁論が来年開かれ、来年夏までに判断を出す見込み。野党民主党支持者の方が郵便投票を利用する傾向にあるとされ、判断内容によっては来年１１月の中間選挙に大きく影響する。

　米メディアによると、全米では多くの州で一定期間内に届いた投票用紙について、投票開票日当日までの消印があれば有効票として集計している。トランプ大統領は郵便投票について「不正の温床」だと主張し、廃止したい意向を繰り返し表明している。

　最高裁が審理するのは、投開票日の５営業日以内に届いた投票用紙を有効とする南部ミシシッピ州の州法で、共和党全国委員会が連邦法違反だとして提訴した。一審は訴えを退けたが、連邦高裁が昨年１０月、連邦法は全ての投票用紙が選挙当日までに到着することを求めていると判断。州側が最高裁に上訴していた。