台湾政府、全戸に有事の手引　防衛意識向上、中国けん制

　【台北共同】台湾政府は中国軍の侵攻など有事の際に市民が取るべき行動をまとめたハンドブックの全戸配布を近く開始する。社会全体の防衛意識を高める。当局者は「台湾を攻撃すれば大きな代償を払うことになる」と中国に警告した。総統の諮問機関、国家安全会議の林飛帆副秘書長が１７日までに一部メディアの取材に明らかにした。

　ハンドブックは空襲の際の防御姿勢や応急処置などを解説。上陸した中国兵が台湾兵に偽装する可能性もあるため、軍隊の活動を見たらとにかく離れるよう指南。台湾政府が投降したとの情報が流れても「全て偽情報だ」と強調した。

　本格的な攻撃以外にも想定される事態として、インターネット障害やインフラの破壊、無人機の飛来、軍事演習を理由にした台湾周辺の海上封鎖なども列挙した。警察、消防活動や民間の防衛組織への参加も呼びかけている。

　林氏は、ハンドブック配布は「台湾防衛の決意を国際社会に示す狙いもある」と話した。サイバー攻撃や海底ケーブルの障害が既に日常的になっているとも話した。