韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心

　【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年９月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。

　「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民３００人ほどが２２日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。

　参加した３０代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（１３）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。

　韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されている。交流サイト（ＳＮＳ）では、中国人による凶悪犯罪の偽情報も流れる。