スーダン国軍、休戦案拒否　準軍事組織の撤収要求

　【カイロ共同】アフリカ・スーダンの内戦を巡り、国軍トップのブルハン統治評議会議長は２３日、米国などが提示した休戦案を「最悪だ」と批判し、拒否する考えを示した。国営通信が伝えた。

　国軍と対立する準軍事組織、即応支援部隊（ＲＳＦ）は６日、休戦案への同意を表明していたが、ブルハン氏は休戦実現には支配地域からのＲＳＦの撤収などが必要と主張し「領土奪還」を続けると表明。２年半以上続く内戦の収束はさらに遠のく形となった。

　米国とサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４カ国が仲介役となり、休戦を双方に働きかけていた。休戦案の詳細は明らかにされていない。