投機的取引抑制へ対策検討　国交省、不動産取得時は国籍記入

　国土交通省は２５日、三大都市圏を中心とした自治体のマンション取引状況調査の結果を正式に公表した。価格高騰につながる投機的な取引もあるとみられ、金子恭之国交相は抑制に向け、対策を検討する考えを表明した。政府は外国人の不動産保有状況を把握するため、移転登記の申請時に国籍を記入する仕組みも検討している。

　調査では１～６月に新築物件を取得した人のうち、一部地域で海外に住所がある人の割合が伸び、東京都は２０２４年の１・５％から３・０％に倍増。千代田区など都心６区に限ると３・２％から７・５％に上昇した。

　金子氏は記者会見で、新築マンション取得者の国籍は把握できていないとした上で「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と指摘。業界と連携し、抑制に取り組む考えを示した。

　調査結果によると、札幌市は０・７％から２・０％と３倍近く増えた。神奈川県も０・３％から１・０％に伸びていた。国交省は、東京圏や大阪圏で海外から物件を取得する人が増加傾向にあると分析している。