渋谷区(区長：長谷部 健)とGO株式会社(代表取締役社長：中島 宏)は、渋谷区内の移動の利便性向上を目指す実証実験として、『GOシャトル』を活用した渋谷区デマンド交通実証実験を2025年9月1日(月)から2026年3月31日(火)の期間に実施します。
誰でもタクシーの約半額で利用が可能な『GOシャトル』に、渋谷区が高齢者や妊婦などの交通弱者に対して利用料の補助を行うことで、幅広い利用者の乗車を促進し、持続可能な公共交通のあり方を模索します。これにより、誰もが子どもを生み育て、高齢になっても快適にすみ続けられる渋谷区の実現を目指します。
｜すべての人の移動機会の向上を目指し、新たな交通手段であるデマンド交通の実証を実施
『GOシャトル』は、『GO』アプリからご注文いただく相乗りサービスで、本実証実験では笹塚、幡ヶ谷、初台、本町などを中心とした渋谷区北西地域にて運行を行います。2日前から当日15分前までのご予約が可能で、あらかじめ決められた乗降スポット約700箇所の中から乗降地と希望日時を選択の上、予約いただきます。同乗する人数に関わらず事前に料金は確定となり、タクシーご乗車時の約5、6割程度の料金となります。1注文につきお一人まで、1台につき最大5名の乗車が可能なミニバンタイプの車両最大10台が対応します。なお運行は、代々木自動車株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：西澤 明洋)と日本交通株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林 泰治)の車両が稼働予定です。
また、補助対象エリア内に在住の高齢者の方、障がい者手帳をお持ちの方、妊婦、子育て世帯の方に対しては、渋谷区からの補助として1ヶ月あたり最大20枚まで利用可能な400円の電子タクシーチケット「GOチケット」を毎月発行し、移動をサポートします。
なお、渋谷区では、利用方法等の支援としてスマホサロン等と連携し、デジタル活用支援員によるスマホに関する相談対応を可能としております。これにより、『GOシャトル』の利用方法や申請手続きに関するサポートを随時実施します。
｜実証実験実施概要
- サービス名 ： GO SHUTTLE(ゴーシャトル)
- URL ：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kotsu-seisaku/chiiki-kotsu-senryaku/demand.html
- 開始日 ： 2025年9月1日(月)より運行開始
- 運行エリア ：
- - 西原/元代々木町/大山町/初台/本町/笹塚/幡ヶ谷などを中心とした渋谷区北西地域～渋谷駅/新宿駅/原宿駅/代々木上原駅などの主要駅方面
- 運行時間 ： 8:00から20:00頃、土日祝日含む
- 協力予定事業者 ： 代々木自動車株式会社、日本交通株式会社
- 対応台数 ： 最大10台
- ご利用方法 ：
- - 『GO』アプリの『GOシャトル』タブで乗降ポイントから乗降地と希望日時を選択の上、チケットを発行。
- - 乗車時間の15分前に確定するチケットを見せ、指定の席へ乗車。
- 乗車金額 ：
- - 通常のタクシー料金※の約5、6割程度。補助対象者は渋谷区から補助があります。
※事前確定運賃計算方法に基づくタクシーの運賃・迎車料
- - 予約時に確定する『GOシャトル』利用料金を「GO Pay」にてお支払いください。
- - 補助対象者は支払い方法選択画面で「GOチケット」を選択の上「GO Pay」にてお支払いください。
- 補助対象 ：
- - 西原/元代々木町/大山町/初台/本町/笹塚/幡ヶ谷にお住まいの高齢者の方、障がい者手帳をお持ちの方、妊婦の方及び子育て世帯の方
- 補助申請 ：
- - 補助対象者は渋谷区LINE公式アカウントから申請、400円分の「GOチケット(電子タクシーチケット)」を20枚配布します。※1ヶ月あたり20枚まで利用可能
- 注意事項 ：
- - 本サービスは他のお客様と同一車両に相乗りいただくサービスです。
- - ご乗車の際は他のお客様へのご配慮をお願いいたします。車内での通話、撮影、飲食はご遠慮ください。
- - 手荷物の持ち込みは、膝の上における程度の手荷物1つまでとなります。
- - 出発予定時刻になり次第、待たずに出発します。
- - ご乗車できなかった場合でも、キャンセル料(利用料金全額)が発生します。
- - 最新のアプリにアップデートをお願いします。その他詳細はこちら
｜タクシーアプリ『GO』概要
※車両確定後のキャンセルはおやめください。なお車両到着後はすみやかなご乗車にご協力をお願いいたします。
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
※Appleは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreおよびApple PayはApple Inc.のサービスマークです。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
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