輸入規制の国は減少傾向

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 原発事故に伴い、日本と貿易のある国々では、日本からの農産物や海産物の輸入を停止したり、産地証明の発行を義務付けたり、輸入国側で独自の検査を強化したりしていました。しかしながら、徐々にその規制も緩まる傾向になっています。

 例えば福島県の「コメ」に関して、2011(平成23)年5月の段階では、ロシアやエジプト、サウジアラビアを含む15カ国・地域で輸入が停止されていましたが、16年10月には、輸入を停止しているのは中国、台湾、シンガポールの3カ国・地域となりました。

 県内産の野菜や果物、肉類・乳製品について、規制を行っている国の数は物によって異なりますが、大まかには、震災直後は20カ国・地域弱で行われていた輸入規制は、16年秋には数カ国・地域ずつまで減ったという状況です。

 お米は今年も全袋検査が行われています。国によって基準や規制の方法は異なりますが、県内産の食品の安全性について、徐々にではありますが、周辺諸国にも浸透してきていると言えるでしょう。