30~40年とされる福島第1原発の廃炉に欠かせない労働環境の改善について、県廃炉安全監視協議会労働者安全衛生対策部会長を務める玉根吉正県危機管理部政策監(55)、東電福島第1廃炉推進カンパニーの河合... この記事をSNSで伝える: この記事は会員専用記事です 残り773文字(全文873文字) 続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。 電子新聞みんゆうプラス会員登録 みんゆうプラスログイン