【最終処分まで20年・約束の行方】工程実現具体性欠く　目標は評価、早めるつもりで

　■吉田淳大熊町長　国が示した県外最終処分のロードマップ（工程表）では、「２０３５年をめどとした処分候補地の選定」「３０年には再生利用の本格化にめど」といった一定の目標が示されたことは評価する。一方で、それを実現する工程の観点からは具体性に欠けると言わざるを得ない。困難を極める作業なのは承知の上だが、当面５年間の取り組みについて、いつまでに何を達成するか明確にしてもらわないと地元自治体としては不安...