【全国自治体調査】除染土再生利用「知らず」４割超　首長の認知、広がり欠く

　東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た土壌などの県外最終処分を巡り、福島民友新聞社と東京大大学院の関谷直也教授が全国の自治体の首長を対象に実施した調査で、回答を得た９０２人のうち、４２．７％に当たる３８５人が土壌の大半を公共工事で再生利用する方針について「知らなかった」と答えた。政府が目指す再生利用事業の全国展開に向け、受け入れの可否を判断する自治体トップに事業そのものの認知度が広がって...