「地元へ近い地域に」避難先変える人増加　福島民友新聞まとめ

　福島民友新聞社は、原発事故で避難指示が出された１２市町村の住民の避難先について市町村への聞き取りやホームページで公表している数字をまとめた。県外や会津の市町村を避難先とする人が時間の経過とともに減り、県内に戻ったり、いわき市など古里に近い市町村に避難先を変える人が増えている状況が分かる。

　例えば、大熊町の住民は２０１１（平成２３）年８月時点で会津若松市に３６８４人、いわき市には１７５４人が避難していたが、今月１日現在ではいわき市に４４９２人、会津若松市に１４０８人となっている。

　市町村／線量低減を重視　住民／どの程度戻るか

　福島民友新聞社が、避難の続く市町村に、住民の帰還に向け重視することを聞いたところ、ほとんどが除染による放射線量の低減を挙げた。商業施設など生活に必要なインフラ（社会基盤）復旧を挙げるところも多かった。

　一方、復興庁などが行った住民意向調査のうち、２０１３（平成２５）年から昨年にかけての結果では、帰還を判断するために必要な情報として「どの程度の住民が戻るのか」を重視する意見も多く上がった。