川内村の遠藤雄幸村長は避難区域の解消から9カ月となることを受け「いつまでも被災地に甘んじるわけにはいかない。村民と共に新たなむらづくりを進めていく」と抱負を語った。 教育政策の核として小中一貫教育の導入へ準備を加速させる。小中一貫教育に関し「9年間のスパンでカリキュラムを組み立てることで質の高い、特色ある教育が期待できる。年の差を超えた交流やクラブ活動も可能になる」と展望した。 一方、避難先の...
この記事は会員専用記事です
残り264文字(全文464文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。