【ニュースを追う】復興公営住宅　過不足のない住宅提供が課題

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難者向けの復興公営住宅で３月３１日現在、県が管理を始めた２８０７戸のうち９５．８％に当たる２６９１戸が入居中または今後入居する予定の「入居決定」となっている。一方、募集段階では高倍率の人気住戸から応募ゼロまで偏りが目立つほか、空き住戸もあり、過不足ない住戸提供が課題となっている。 　県が４月に公表した復興公営住宅の中間応募状況で第４期、第５期の再々募集分の倍率が１...