2011年7月29日、活発な前線の影響により会津地方で記録的な豪雨となり、各地で土砂崩れや河川の増水、氾濫が発生。幹線道路や鉄道などの交通網は寸断され、避難指示、勧告も出された。
大雨は30日も続き被害が拡大、只見川流域で住宅などへの浸水が相次いだ。道路網の寸断と停電で連絡が取れずに孤立した地区もあり、県の災害派遣要請を受けた自衛隊などが住民の救助を進めた。
気象庁は8月1日、福島、新潟両県に甚大な被害をもたらした豪雨について「平成23年7月新潟・福島豪雨」と呼称することを決定。その後の県のまとめで住居被害は全壊33棟、半壊199棟、床上浸水80棟、床下浸水193棟に上った。公共土木施設の被害は354カ所、141億4400万円。農林水産業関連の被害は総額で100億円を超えた。
会津地方は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で浜通りから避難してきた住民の受け皿となっており、県内全域での復旧・復興が課題となった。
JR只見線は12月3日に会津宮下―会津川口間で運転を再開したが、会津川口―大白川間は3カ所の橋の流失や土砂崩れなど被害が大きく、不通が続いた。