除去土壌の認知進まず　環境省調査、国民的な理解醸成遠く

　東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌と廃棄物を巡り、環境省は２３日、本年度の全国意識調査結果を明らかにした。２０４５年３月までの県外最終処分が法定化されていることを「知っている」と答えた県外在住者は２４．８％と前年度（２４．６％）から横ばいだった。政府は本年度を現行戦略の目標年度と位置付け、広報などの活動を強化してきたが、国民的な理解醸成が進んでいない実態が浮き彫りになった。 　調査は１...