東京電力は１７日、２０３０年代に福島第１原発３号機での実施を念頭にしている溶け落ちた核燃料（デブリ）の大規模取り出しについて、新年度半ばごろをめどに取り出し工法の技術的見通しをまとめ、有識者に示す方針を明らかにした。提示するのは工法の素案とみられ、有識者らに工法の妥当性などを評価してもらった上で、２５年内に工法を選定して公表する考えだ。
東電の小早川智明社長が１７日、武藤容治経済産業相と面会の冒頭、デブリの大規模取り出しの考え方について「２０２５年度半ばごろをめどに、一定の技術的見通しをお示しできるように進める」と述べた。東電によると、取りまとめた技術的な見通しを原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）の小委員会に報告し、助言を受けるという。
また、東電は同日、福島第１原発の廃炉と事故賠償の費用確保を目的に策定している経営再建計画「総合特別事業計画（総特）」の一部を見直した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が不透明で収支見通しが固まらないため、抜本的な改定は見送った。経済産業省が同日認定した。
小早川氏は面会後の記者団の取材でデブリの取り出しに言及し「検討を重ね、できるだけ早く必要に応じて改定していく」と述べた。
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