意見公募、難解な資料　除染土壌再生利用基準案

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染土壌の再生利用基準案に関するパブリック・コメント（意見公募）では、異例の件数が寄せられた一方、公表資料の難解さや公募手法自体を疑問視する声も多く出ている。環境省は公聴会などを開催しておらず、意見公募は市民が国に考えを直接伝える唯一の手段。政府は「全国民的な理解醸成」を掲げるが、情報発信の姿勢に不信が広がれば、県外最終処分の実現は一層おぼつかなくなる。　意見公募に...