県人事委員会は１０日、本年度の県職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう県と県議会に勧告した。月給の引き上げ幅は物価高騰の影響などで引き上げが続く民間との差を踏まえ、行政職で平均３・３％となった。特に若年層を重視し、行政職の大卒初任給は１万２２００円増の２４万２５００円と５％を上回る引き上げ幅となった。
月給と期末・勤勉手当の引き上げは４年連続で、月給の引き上げ幅は過去６番目に大きかった。ボーナスは０・０５カ月分を引き上げるとした。昨年度は初任給の引き上げ幅が過去最大だったが、本年度は若年層を引き続き重視しつつ、全年代を引き上げる形とした。
従業員数が１００人以上の県内１１７社を対象に民間給与と月給を比較した結果、県職員の月給は３７万５４２５円で、民間企業を１万１１６５円（２・９７％）下回った。ボーナスも民間より０・０５カ月分少なく、引き上げが必要と判断した。
勧告がそのまま実施された場合、行政職の平均（４１・２歳）の年収は２０万９８０１円の引き上げとなる。
県は勧告を受けて引き上げを検討する。県によると、勧告通りの引き上げを実施した場合、人件費は年間７９億１千万円の増加となる見通し。
勧告ではこのほか、人材確保と育成に向けた取り組みの強化や、長時間労働の是正など職場環境改善の必要性などを指摘した。
県人事委員会の千葉悦子委員長が県庁で内堀雅雄知事に勧告書を手渡した。
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