東京商工リサーチ郡山支店が２２日発表した福島県内企業アンケートによると、最低賃金の引き上げの影響で「給与を改定する」とした県内企業は６割以上を占めた。人手確保が厳しさを増す中、最低賃金の引き上げに多くの企業が頭を悩ませている。
来年１月１日から適用される本県の最低賃金は時給１０３３円で、初めて１０００円を超える。現行の９５５円から７８円（８．２％）の引き上げで、引き上げ幅は過去最大となる。
調査で「改定する」とした回答の内訳は、「改定後の最低賃金より時給は高いが引き上げる」が２７．２％、「改定後の時給を下回っており同額まで引き上げる」が１７．５％、「改定後の時給を下回っているが最低賃金を超える水準まで引き上げる」が１６．５％。一方、「改定後より高い時給で給与は変更しない」は３８．８％だった。
また、政府が目標としている「２０２０年代に時給１５００円台」について尋ねた質問では、約６割の県内企業が「不可能」と回答した。郡山支店は「多くの企業が賃金の引き上げについていけず、企業の存続に関わる可能性がある」と分析した。
調査は１～８日に行われ、県内の１３１社から回答を得た。
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