東京商工リサーチ郡山支店が5日発表したまとめによると、年末から年始にかけて忘・新年会の開催を予定している県内企業は60.4%で、昨年から3.8ポイント減少した。
実施率は2019年の76.3%から新型コロナウイルス禍の20年に5.1%と大幅に低下。その後は右肩上がりの状況が続いていたが、今回初めて減少に転じた。郡山支店は「企業と社員でギャップが生じ、忘・新年会の在り方も曲がり角を迎えている」と分析する。
「実施する」とした企業の回答で、最も多かった理由は「従業員の親睦のため」の86.3%。一方、コロナ禍前は実施していたが今回は「実施しない」企業の回答では「開催ニーズが高くない」の60.0%が最多だった。
調査は10月1~8日にインターネットで実施し、県内に本社がある106社の回答を分析した。
