帰還居住区域、年度内に追加申請へ　大熊町、希望する住民宅地

　大熊町は、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域内で避難指示解除を目指す「特定帰還居住区域」を巡り、対象となっている１０行政区内で新たに帰還を希望する住民の宅地などを本年度内に追加申請する方針を固めた。

　町内ではすでに１０行政区の１９７世帯計約４４０ヘクタールが特定帰還居住区域に設定され、除染や解体が進められている。町は１回目の帰還意向調査で帰還意向を示した住民を除く約４００世帯に対し昨年１２月～今年４月に２回目の調査を実施。新たに帰還意向を示した住民の宅地を中心とした生活圏を追加設定する。面積や帰還意向を示した世帯数を現在、取りまとめている。

　町は２５日までに、対象の住民に対する説明会を開き、追加申請の方針を伝えた。対象の１０行政区は下野上１区、野上１区、野上２区、熊１区、熊２区、熊３区、熊川区、町区、夫沢２区、夫沢３区。