地域おこし協力隊員と自治体のミスマッチなくしたい　アプリ「DONDA」開発

　仙台市のコンサルティング会社スタンリーの佐賀航代表（４３）＝福島市出身＝は、地域おこし協力隊員と受け入れ自治体との「ミスマッチ」解消を目指すアプリ「ＤＯＮＤＡ（ドンダ）」を開発した。来年４月からのサービス開始を前に、ウェブサイト（https://donda.jp）を公開している。

　アプリは簡単なアンケートで隊員の心理状況などを可視化し、小さなサインを見逃さない仕組み。佐賀代表は、本県の自治体で移住関連施策に関わり、その中で隊員の孤立などの課題に直面した。受け入れを強化したい自治体ほど隊員の状況を細かく把握することができていないと感じ、開発に取りかかったという。

　佐賀代表は「隊員は地域の労働力という単なる部品ではない。受け入れ側の思いやりも大事だ」と話した。