除染土受け入れ２割弱検討可能性、全国首長調査　東大・関谷教授「意義ある」

　東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員を務める関谷直也東京大大学院教授は３日、双葉町で開かれた伝承館の活動報告会で福島民友新聞社と共同で行った全国自治体首長を対象とした除染土壌の県外最終処分に関する調査について発表した。土壌の再生利用について、回答した首長のうちの２割弱が条件付きも含めて受け入れを検討する可能性があるとしたことは意義があるとし、事業の理解度については「広がりを欠いている」と指摘...