民主主義の根幹に関わる問題にもかかわらず、あまりにぞんざいな進め方と言わざるを得ない。
連立政権を組む自民党と日本維新の会がきょう、衆院の議員定数（４６５）を１割削減するための法案を国会に提出する。今国会で成立を目指す構えだ。
衆院議長の下の与野党協議会で具体的な方法を議論する。ただし法案の実効性を担保するため「期限規定」を設け、法施行から１年以内に結論が出ない場合は自動的に削減する。内訳は小選挙区２５、比例代表２０となっている。
維新は当初、比例代表の５０削減を盛り込むよう主張していた。しかし、公明党など一部野党が比例代表のみの削減に強く反発したことを踏まえて方針を転換し、法案には小選挙区も対象に加えた。
ただ、衆院議員の１割削減は、「身を切る改革」を唱える維新が連立政権合意で絶対条件と譲らず掲げられたものの、その１割の根拠や理由などは示されていない。両党の協議を経て、小選挙区も削減対象に加えられたが、内訳も単なる数合わせのように見える。
与党だけで法案を取りまとめ、野党との協議で結論が出なくとも自動的に削減するというのは「結論ありき」でしかない。これでは野党との議論をはなから否定しているようなものだ。国会軽視との批判は免れまい。
自民は小選挙区２５、比例代表２０を削減した場合の配分の試算を２案まとめた。いずれの案でも小選挙区は計２０都道府県が削減対象になる。各都道府県の削減数は１～３で、最大は東京の３減だ。本県は削減対象から外れた。
比例代表は全１１ブロック全てで１～３減の見通しで、東北は１２から１１に１減となる。共同通信の試算でも同様の結果となった。
これまでの定数削減は人口減少が進む中、「１票の格差是正」を目的とした選挙区割りの改定などで実施されてきた。ただ、過疎化が進む地方の声が届きにくくなる―などの懸念は根強いままだ。
今回の試算では秋田、富山、香川が定数３から２となるなど地方の削減が進む。地方の１減と、定数３０の東京の３減とは、その重みが異なる。都道府県間の「１票の格差」の拡大も指摘されている。地方では定数削減に伴い、過去の中選挙区時代とほぼ同じエリアとなっている選挙区もある。
こうした多岐にわたる課題は、選挙制度の在り方なども含め、包括的に議論しなければ解決できない。民意をどうくみ取り、いかに国政に反映させるかを最優先に考え、国会で丁寧に議論すべきだ。
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