存立危機事態、武力攻撃なければ認定せず　

　高市首相は衆院予算委で、安全保障関連法で集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の認定に関し、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していない場合、認定することはないと述べた。