首相、定数減争点の解散に否定的　維新は「選択肢にすべき」

　高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、衆院議員の定数削減を争点とした衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。自民党と日本維新の会が連立政権合意に掲げた今国会への関連法案提出の方針を踏まえ「定数の議員立法を争点に解散することは普通、考えにくいのでないか」と述べた。維新の藤田文武共同代表は解散を選択肢にすべきだと主張しており、政権内で見解の相違が鮮明になった。

　首相は、島根県などが毎年２月に松江市で開く「竹島の日」式典への閣僚出席の是非について「適切に対応する」と述べるにとどめた。自民総裁選時には、閣僚が出席すべきだと訴えていた。

　国民民主党の長友慎治氏は、所得税が生じる「年収の壁」を巡り、非課税枠を１７８万円に引き上げるよう要求。首相が物価に連動した形で基礎控除を引き上げると説明したのに対し、物価だけでなく賃金の上昇にも連動させるべきだと求めた。首相は「基礎控除を最低賃金に連動して調整するのは適切ではない」として応じなかった。