副首都要件「特別自治市」に　国民大阪、維新の都構想へ対案

　国民民主党大阪府連は１０日、高市政権が進める「副首都」構想を巡り、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」を要件として訴えていく方針を確認した。所属地方議員らを集めて大都市制度の在り方を議論する勉強会の初会合で確認。日本維新の会が要件とする「大阪都構想」への対案として打ち出す狙いだ。

　トップを務める足立康史参院議員は「現状維持か都構想か特別市か。三つの選択肢を、有権者に分かりやすい形で提示する」と訴えた。国民は特別市制度のたたき台を早期に提示する構えで、勉強会はこれを受け大阪の視点で分析・検証する。