租税・補助金見直し担当室を設置　維新要望「効率化局」

　政府は２５日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。日本維新の会が要望し、自民党との連立合意書に「政府効率化局（仮称）」として盛り込まれていた。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。

　来週にも最初の連絡会議を開く。担当大臣となる片山さつき財務相は、閣議後記者会見で「国民から意見募集するのも非常に良いんじゃないかと思う」との考えを示した。

　担当室には関係する省庁から３０人程度を置き、財務省や総務省と協力して点検を進める。