ガソリン販売１７社に課徴金命令　長野石油組合支部のカルテル認定

　長野市などで販売するガソリン価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２６日、長野県石油商業組合（同市）の北信支部の独禁法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。価格調整を実行したとして、支部員の販売１７社に計１億１６５８万円の課徴金納付を命じた。

　公取委によると、組合には８支部あり、このうち北信支部は長野市や周辺自治体で石油製品を販売する事業者の支部員で構成。遅くとも昨年１２月１６日～今年２月４日ごろ、支部員が販売するガソリンの価格を支部長が決定し、副支部長や地区長を通じて伝え価格調整させていた。

　課徴金対象の１７社は販売大手の東日本宇佐美（東京）と太陽鉱油（同）、ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）、残る１４社は長野県内に本店がある事業者だった。このほか、長野市内の事業者が課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、公取委の調査前に自主申告し課徴金を免除された。