今回の原発事故をきっかけに、原子力事故に対する備えをしっかりと行うことの重要性が再認識され、さまざまな制度やするべき備えが改変されています。

　大きなものの一つが、避難計画が作られる範囲です。現在の制度では、発電所から半径およそ３０キロ以内の地域で防災計画や避難計画が策定されます。ただ、発電所からの距離によって前もっての備えや避難指示のタイミングについて考え方が異なります。発電所のより近くでは、発電所が緊急事態となれば避難するのに対し、少し離れた場所では実際に放射線量が高くなれば避難する―という差があります。

　発電所から半径５キロ以内の地域はＰＡＺ（予防的防護措置を準備する地域）と呼ばれます。この地域では、緊急事態の際には放射性物質が放出される「前」の段階から予防的に避難することとされます。その一方で、半径５～３０キロ以内の地域をＵＰＺ（緊急防護措置を準備する地域）と呼びます。こちらの地域では、緊急事態の際、その時に実際に測った放射線量の値に基づいて線量の高い区域を特定し、避難すべきかどうかが決められることになっています。