東京電力福島第１原発の廃炉作業では、２号機の原子炉格納容器内部調査で、溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる堆積物の可動性を初めて確認した。デブリ取り出しに向け一歩ずつ前進する一方、３号機からの使用済み核燃料の搬出を巡っては機器のトラブルが相次ぎ、東電の品質管理体制の甘さや作業の困難さが改めて浮き彫りとなった。

　「堆積物が動いた」。２号機の原子炉格納容器内部調査が行われた２月１３日。遠隔装置が小石状の堆積物を持ち上げると、モニターで見ていた東電や装置開発などに携わった東芝エネルギーシステムズの社員らの声が響いた。

　昨年１月の２号機調査でデブリとみられる堆積物が確認されて約１年。新たな機器を開発する期間は短かったが、装置開発や操作指揮を担った同社機械・振動技術開発担当主務の清水智得氏は「堆積物の可動性を確認するという目的が達成できた」と手応えを口にする。

　調査では格納容器側面の貫通部からパイプ型の機器を挿入し、２本の「指」が開閉する装置を格納容器底部につり下げ、この指がトングのように堆積物をつかんだ。空間放射線量や温度も測定し、昨年１月の調査と同程度の値を確認。原子炉圧力容器直下の７カ所の線量は毎時６．４～７．６シーベルトで底部の堆積物に近づくと高くなることが分かった。

　堆積物をつかんだ指の開閉は昨年の調査で使った装置に備わっていた、カメラと照明を離す機能を転用した。装置の仕様を考えた同社機械システム設計第３担当の杉浦鉄宰氏は「今、持っている技術で何を追加したらどういうことができるか。模索する部分が苦労した」と振り返る。

　19年度下期に採取

　今回の２号機の調査結果は、２０１９年度下期に２号機で予定される少量のデブリ採取への知見となる。動かせなかった堆積物も確認され、本格的なデブリ取り出しには新たな機器の開発も必要となる可能性がある。

　管理を担当する東電福島第１廃炉推進カンパニーの鈴木紘則氏は最難関とされるデブリ取り出しに向け、「南相馬市出身であり、地元住民の一人として安心・安全な環境で廃炉作業を続ける」と気を引き締める。