東京電力福島第１原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続いている。東電が敷地内の貯蔵タンクの増設は限界と主張する中、海への放出が有力視されている。しかし、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は正念場を迎えている。

　第１原発では事故後、建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水が増え続ける。周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の１日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約４９０トンから、２０１８年４～１１月には約１８０トンに減少した。

　敷地内では、処理水など約１１２万トンが９４７基のタンクで保管されている（１月２４日時点）。東電は２０年までにタンクでの保管容量を１３７万トン分確保しているが、あと数年で容量に達するとみられる。

　日々増え続ける処理水に政府内では「いつまでも議論していく段階ではない」との焦りもにじむ。福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、福島民友新聞社のインタビューで「（タンクを造る）敷地には限界がある」として、将来的な処分の必要性に言及した。

　トリチウムは水に含まれる水素と性質が近く、ＡＬＰＳでもトリチウム濃度を下げることはできない。国の小委員会は、大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。処理水は通常の原発運転でも発生し、１リットル当たり６万ベクレルを超えない範囲で海に放出されており、小委員会は海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘する。

　しかし、処分に伴う風評被害を懸念する漁業関係者らはタンクでの長期保管を求めており、議論は平行線をたどっている。昨年８月末に本県や都内で開かれた処理水に関する公聴会でも、長期保管を求める意見が相次いだ。

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、公聴会では批判が集中した。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と訴えた。このため小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は公聴会後、長期保管の可能性についても検討する意向を示した。

　風評被害などの社会的影響を踏まえ、国の小委員会がどのような方向性を示すのか。議論の行方が注目される。

　「トリチウム」水に含まれていると除去困難

　トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれる水素と性質が似ているため、水に含まれていると除去するのは難しい。自然界にも存在する。放射線のエネルギーは弱く、人体に入った場合の影響は放射性セシウム１３７の約７００分の１とされる（国の小委員会作成資料）。半減期は１２．３年。体内に入ったトリチウムは新陳代謝により、水の場合は１０日程度、有機物の場合は４０日程度で半分が体外に排出される。

　２０１６（平成２８）年に国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈１〉海洋放出〈２〉水蒸気放出〈３〉地層注入〈４〉水素（トリチウムを含む）に変化させて大気放出〈５〉セメントなどで固め地下に埋設―が提示されている。

　試算では海洋放出の処分期間は４年４カ月～７年４カ月、費用は１７億～３４億円で、最も短期間に低コストで処分できるとしたが、漁業者の風評への懸念は強い。報告書をまとめた当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。