東京電力...問われる情報発信姿勢 公聴会で「説明不足」批判噴出

 

 汚染水を浄化した後の処理水にはトリチウム以外の放射性物質も残る。東京電力はホームページで公表していたとするが、公聴会では説明不足との批判が噴出するなど、東電の情報発信の姿勢が問われた。

 東電によると、トリチウム以外の放射性物質について、多核種除去設備(ALPS)で常に基準値を下回るまで除去するには、頻繁に停止させてフィルターなどを交換する必要がある。

 ただ東電は、汚染水を早く処理して敷地境界の空間放射線量を低減させるため、稼働率を上げて運用した。その結果、トリチウム以外の放射性物質も排水の基準値を超えて残った。

 東電は、処理水を処分する場合は再浄化する方針を示している。角山茂章県原子力対策監は昨年9月の「原発の廃炉に関する安全確保県民会議」で、「(過去の)監視評価委員会の中でトリチウム以外が少し残っても、早く敷地境界の線量を下げた方が安心だという議論をしていた。そういう技術に基づいた説明をしておけば大きな問題にならなかった」と東電に苦言を呈した。