明るい兆し...残る『懸念』 農産物輸出が回復もなお続く輸入規制

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 東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害は、輸出や観光などでようやく明るい兆しが見えつつある。一方で第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の行方など不確定要素を抱え、漁業などは今後も風評の影響が懸念されている。

 原発事故7年から8年にかけて明るいニュースとなったのは、県産農産物の輸出量の回復。県産農産物の2017(平成29)年度の輸出量は約210トンで原発事故前の水準を初めて上回った。マレーシアが県産米の輸出枠を年間100トンに拡大するなどしたことや、日本全体の農産物の輸出の伸びが要因だ。

 ただ、事故前に本県産のコメやモモなどの大口輸出先だった香港や台湾は本県からの輸入規制を続けている。さらに輸出量を伸ばすには規制緩和の取り組みが大きなポイントとなりそうだ。

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