東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から７年５カ月が経過する中、県産農産物の輸出量は震災前の水準を超えた。深刻化した子どもの体力や運動機能は改善傾向にあり、工場の新増設件数は「補助金効果」などで順調に推移している。一方で、観光客数や教育旅行の宿泊者数、避難指示が出るなどした市町村の医療機関の再開率は震災前に届かず、関係者の模索と努力が続いている。震災前後の比較をまとめた。

　輸出量が過去最多

　【県産農産物】県産農産物の２０１７（平成２９）年度の輸出量は約２１０トンと、震災前の水準を上回り、統計を始めた０５年度以降で過去最多となった。東南アジアへのコメやモモ、ナシなどの果物が大きく伸びたが、現在も２６カ国・地域が原発事故後の輸入規制を続けている。
　輸出量の推移をみると、震災前は香港や台湾など東アジアを中心に、主にコメやモモ、ナシなどを輸出しており、１０年度の実績は１５３トンだった。原発事故で５４カ国・地域が日本産食品の輸入規制を導入したことによって輸出量は激減、厳しい状況が続いていた。
　こうした状況を受け、県は輸入規制がなく風評も少ないタイやマレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポールなど東南アジアへの働き掛けを強めた。積極的な現地プロモーションにより、１７年度のコメの輸出量は約１２２トンと前年度の約５．５倍に増え、県産農産物全体の輸出量を押し上げた。さらに１７年に初めてベトナムに県産ナシを輸出したことや、タイに輸出したモモが好評で県産果物の取扱店舗が増えていることなどを要因に、１７年度の県産農産物の輸出量は前年度の約３倍に拡大した。
　ただ、世界的な「日本食ブーム」を背景に日本全体の農林水産物の輸出は好調で、国内の産地間競争は厳しさを増している。原発事故後の７年間で日本全体の輸出量は急速に伸び、相対的にみると、本県の輸出量が全国に占める割合は１６年実績の１％ほどにとどまっている。

　復調の９割、教育旅行は６割

　【観光客数】観光客数は回復基調にあり、１６年は５２７６万４０００人と震災前の９割強まで戻った。一方で、修学旅行やスポーツ合宿などの教育旅行で県内に宿泊した人は延べ４３万５４６８人と、震災前の約６割にとどまる。
　観光客数は原発事故などの影響で１１年に震災前の１０年の約６割に落ち込んだ。その後、年によって浮き沈みはあったが、１５年に大型観光企画の展開も手伝い５０００万人台を突破。１６年はさらに積み増す形で震災後最多を更新し、震災前の９２．３％に回復した。
　教育旅行は１１年度の震災前の２割弱から５年連続で増加、１６年度には震災後初めて４０万人を超えたが、震災の影響がない０９年度の７０万人以上と比べると６１．３％にとどまる。
　都道府県別にみると、首都圏からの交通アクセスの良さなどを背景に、東京都の７万２７４９人がトップで埼玉、茨城、千葉各県の順に多い。ただ０９年度比でみると、同じ首都圏でも本県に隣接する茨城、栃木両県が８割前後まで回復したのに対し、東京都や千葉、神奈川両県などは５割台にしか回復していないのが実情。東海・中部や近畿が５割台、四国が３割強と回復が遅い。

　補助金効果、順調に推移

　【工場立地件数】工場（敷地面積千平方メートル以上）の新増設件数は震災後、補助率や、補助額が国内最高規模の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の効果などで増加した。１７年は７５件と前年を２８件上回り、震災直後のピーク時ほどではないものの、今もおおむね順調に推移している。
　県は１２年に立地補助金の制度をつくり、工場立地を推進。この影響を受け新増設件数は１２、１３年に１００件を超えるなど高水準で推移した。ただ１６年にピーク時の半数以下の４７件となるなど、新増設が一段落したとの見方もあったが、１７年に再び増加に転じた。１７年度は、避難指示解除による立地環境の整備や福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の機運向上などを背景に、特に相双やいわきで増加が見られた。
　立地補助金は１７年９月６日現在、５０５社に計約２０３５億円が交付され、県内全域で６３１６人（見込み）の雇用を生み出している。

　再開３割、課題山積

　【医療機関】避難指示が出るなどした１２市町村で再開した医療機関は３１施設（８月現在）で、震災前の１００施設の３割にとどまる。一部区域を除き避難指示が解除された全市町村で診療所が開設・再開されたものの、県は住民帰還に向けさらなる医療提供体制の整備を進める。
　再開した医療機関の内訳は病院３（震災前８）、診療所２２（同６０）、歯科診療所６（同３２）。医療提供体制の再構築に向けては、再開した医療機関の経営安定化や透析など専門医療の充実、医療従事者の確保が課題となっている。特に経営面では居住者が少なく、医療機関の人件費が高騰して医業コストが増大、再開した医療機関の約７割が人件費や運営費の支援を受けて稼働しているのが現状だ。

　男女とも上回る

　【子どもの体力】原発事故の影響で深刻化した子どもの体力や運動能力は改善傾向が続き、１７年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）では、本県は男女とも全学年で実技８種目の合計点が震災前の水準を上回った。
　スポーツ庁が小学５年と中学２年を対象に実施する調査では原発事故後、屋外活動の制限や避難生活に伴う生活環境の変化を受け子どもの指標が大きく悪化。１４～１５年ごろから改善傾向にある。１７年は全学年、男女とも抽出調査から全員調査に変わった１３年度以降で最高値となった。

　女性が生涯に産む子ども「Ｖ字回復」

　【合計特殊出生率】１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数（合計特殊出生率）は原発事故直後、放射線を不安視する妊婦の県外避難などで減少したが、その後は増加に転じ、現在は震災前の水準に戻っている。
　厚生労働省の人口動態統計によると、全国平均を上回っていた本県の合計特殊出生率は震災翌年の１２年に全国平均と同水準１．４１に落ち込んだが、その後に回復。１７年は１．５７で全国で１２位。北海道、東北、関東で最も高かった。
　一方で、子どもが生まれた数を示す１７年の「出生数」は１万３２１７人（前年比５２７人減）と減少が続いている。