東北電力が３０日発表した２０２５年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比１７・３％減の８７６億円となった。売上高は１兆１６８９億円（前年同期比１０・９％減）、経常利益は１２５６億円（同１８・０％減）で２年連続の減収減益。小売りの販売電力量が減少したほか、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化、送配電事業の需給調整費用が膨らんだ。
減収には、グループ会社のユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更されたことも影響した。
販売電力量は３９０億キロワット時（同２・１％増）。前年に比べて冷房需要が増加した一方で、競争の進展による契約切り替えで小売りの販売電力量が落ち込んだ。エリア外への卸売りの販売電力量は増加した。
女川原発（女川町、石巻市）２号機の再稼働による火力発電の燃料費削減効果は中間で３５０億円となり、減価償却費を差し引いた収支改善効果は２２０億円。燃料費調整制度のタイムラグ（時間差）による差益は前年同期に比べて１５０億円増加した。
２６年３月期の連結業績予想は売上高２兆４５００億円、経常利益１９００億円、純利益１３５０億円で変更はない。中間配当は１株当たり２０円で、期末は２０円を見込む。
自己資本比率は１９・６％に改善したが、有利子負債残高は３兆３８２６億円。仙台市で記者会見した石山一弘社長（いわき市出身）は「財務基盤は震災以前の水準には至っておらず、自己資本を積み増し安定することが重要だ」と強調。その上で「近年相次ぐ大規模災害や事業環境の変化などにも対応し、電力の安定供給を維持する」との認識を示した。
１２月料金据え置き
東北電力が３０日発表した１２月分（１１月使用分）の電気料金は、多くの一般家庭が契約する規制料金プラン「従量電灯」の平均的なモデル（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）では１１月分（１０月使用分）と同じ８５０１円となる。
一部の家庭が契約する自由料金プラン「よりそう＋ｅねっとバリュー」も前月分と同額の８４４６円だった。
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