福島第2原発、廃止措置計画を認可申請 県外搬出実現は不透明

 

 東京電力は5月、福島第2原発の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで44年を見込む廃炉作業の第一歩だが、使用済み核燃料プールで保管中の核燃料約1万体の具体的な搬出先は明記せず、県や立地自治体が求める県外搬出の実現には不透明さが残る。

 核燃料は廃炉着手の6年目から全工程の折り返しとなる22年目までの16年間、毎年約600本ずつをプールから取り出す。敷地内に新設する貯蔵施設での一時保管を経て全量の県外搬出を見込むが、現時点で具体的な受け入れ先は決まっていない。

 また、貯蔵施設に保管できる核燃料は全体の半数程度となる見通しで、県外搬出の開始時期によっては貯蔵施設の増設も検討する。

 東電は19年7月に福島第2原発全4基の廃炉を決め、廃止措置計画の策定に着手。計画は廃炉の前提で、原子力規制委の承認を得て初めて、作業を始められる。