高坂潔県原子力対策監は、東京電力の地震対応を巡り「昨年２月の地震と同規模の地震で同程度の影響が福島第１原発に出ている。同じことを繰り返さないようにすることが重要だ」と再発防止策の必要性を指摘した。

　高坂氏は、処理水などを保管するタンクのずれやコンテナの転倒といった事象を分析し「タンクはずれる設計となっていることを周知したり、コンテナは倒れないよう対策を打ったりして、大きい地震があった後に落ち着いた対応を取れるようにしておくことが必要だ」と注文を付ける。

　一部の原子炉建屋で使用済み核燃料プールの冷却が一時停止したことも「止まることは設計上、問題ではない。ただ、止まったこと自体が県民の心配事になっている」と語り、個別の事象について分かりやすい情報発信が不足しているとの認識を示した。

　高坂氏は震度６強級の地震が毎年のように起きていることを踏まえ「東電は地震対策をまとめ、県民に説明できるよう再評価すべきだ」と話す。その上で「何が起きて、どういった対策を取ったのかを適切に発信することで、安全と安心につながる」と強調した。