共同通信に加盟する４８社が１日、米国の生成人工知能（ＡＩ）事業者パープレキシティに対し「行動の是正を求める」とする連名の声明を出した。共同通信のパープレキシティに対する抗議書を受けてまとめた。抗議書と声明は、共同通信が一括してパープレキシティに送った。
声明は、パープレキシティの記事無断使用について「明確な著作権の侵害であり、ジャーナリズムの基盤を根本から揺るがすものとして、看過できない」と指摘。
「正確で公正な報道の継続には多大な時間と資源を投じており、コンテンツへのただ乗りを許せば、取材体制を維持していくことは困難」として、違法な記事利用の即時停止と、対価の支払いを含めた適切な行動を取るよう求めている。
共同通信の抗議書は、ニュースサイト「４７ＮＥＷＳ」掲載の配信記事の無断使用を即時停止し、損害を賠償することなどを求めている。
４８社は、北海道新聞社、室蘭民報社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、河北新報社、秋田魁新報社、山形新聞社、岩手日報社、福島民報社、福島民友新聞社、下野新聞社、茨城新聞社、上毛新聞社、千葉日報社、スポーツニッポン新聞社、神奈川新聞社、埼玉新聞社、山梨日日新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、中部経済新聞社、伊勢新聞社、静岡新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞社、奈良新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、四国新聞社、愛媛新聞社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、大分合同新聞社、長崎新聞社、宮崎日日新聞社、佐賀新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社。
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