雇用創出住民帰還促す 田村・2014年4月解除(都路地区など)

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3月末で利用終了となる田村市の仮設住宅

 第1原発から半径20キロ圏内の避難指示が初めて解除された田村市都路地区。2014(平成26)年4月1日の解除から間もなく丸3年となる。

 解除地域の帰還者数は1月末現在で81世帯227人、帰還率は世帯数で75%、人数で72%。地区全体の帰還率は世帯数で75%、人数で69%となった。

 原発事故が追い打ちをかけた人口減対策として市は、雇用の確保を求める住民からの意見を踏まえ、同市大越町に産業団地の整備を進めている。企業誘致による雇用の創出で帰還を促し、人口減に歯止めをかけたい考え。

 また、同市の仮設住宅と借り上げ住宅の利用期間は3月末で終了となる。1月末現在で市内の仮設住宅には375人(大熊、双葉町民含む)、県内の借り上げ住宅には市民383人が入居している。市は利用終了に伴う帰還者数増を見込む。