第１原発から半径２０キロ圏内の避難指示が初めて解除された田村市都路地区。２０１４（平成２６）年４月１日の解除から間もなく丸３年となる。

　解除地域の帰還者数は１月末現在で８１世帯２２７人、帰還率は世帯数で７５％、人数で７２％。地区全体の帰還率は世帯数で７５％、人数で６９％となった。

　原発事故が追い打ちをかけた人口減対策として市は、雇用の確保を求める住民からの意見を踏まえ、同市大越町に産業団地の整備を進めている。企業誘致による雇用の創出で帰還を促し、人口減に歯止めをかけたい考え。

　また、同市の仮設住宅と借り上げ住宅の利用期間は３月末で終了となる。１月末現在で市内の仮設住宅には３７５人（大熊、双葉町民含む）、県内の借り上げ住宅には市民３８３人が入居している。市は利用終了に伴う帰還者数増を見込む。