川内村では、震災前からの傾向に拍車が掛かった人口減少と少子高齢化が課題となる。危機感を持つ村は村民の意見を集約して将来ビジョンをつくり、交流人口の拡大や子育て環境の充実、産業振興などの総合的な対策に乗り出す構えだ。

　村によると、昨年１０月時点で１８５０人が村内で生活。このうち６５歳以上は７４５人で、高齢者率は４割に達した。年齢別の意向調査では、１０～２０代の６割超、３０代の５割が「村外に住みたい」と答え、若年層と子育て世代の帰還意欲を高められるかが問われている。

　このため村は、交流人口の拡大を重点施策の一つに据え、川内の魅力を発信し、定住を促進したい考えだ。

　新年度は通年利用のキャンプ場の新設など観光交流拠点「いわなの郷」の再開発に着手。２回目のマラソン大会や、ひとり親世帯の移住促進、小中一貫教育の導入など独自政策の磨き上げにも力を入れる。