国による東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された１１市町村の居住者は計１万４３２２人で、住民登録数４万５５４３人に対する割合「居住率」は３１．４％にとどまっている。

　解除時期によって居住率に差が出ている状況だ。最も早い２０１４（平成２６）年４月１日に解除された田村市が８３．９％で最高となっている。一方、２０年３月４日に解除された双葉町はインフラ整備が途中で居住者はいない。

　また、広野町は緊急時避難準備区域に設定された。国の避難指示はなかったが、町独自に避難指示を出し、１２年３月３１日に解除した。昨年１２月３１日現在の住民登録数は４７０４人で居住者は４２２８人、居住率は８９．９％となっている。

　県などは、医療や教育といった帰還環境の整備に加え、移住促進や交流人口拡大など新たな人を呼び込む施策にも力を入れている。