福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の終盤情勢を探る世論調査によると、県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が３６％と最も高く、立憲民主党が３２％で続いた。序盤の調査では自民３７％に対し、立民は２９％で、安定した支持を得る自民を野党第１党の立民が追い上げている形だ。

　両党のほか、公明、共産の両党が各８％、日本維新の会５％、国民民主党とれいわ新選組、社民党が２％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」が１％だった。５％が無回答だった。

　自民は、自民支持層の約８割を固めた。全職業で３割以上の支持を集め、商工自営・自由業では４割超。年代別でも各年代に浸透、３０代以下は４割を超え、立民以下を引き離している。

　立民は、立民支持層の約９割を固めたほか、ほかの野党支持層の１割程度に食い込みを見せる。無職からの支持は約４割、年代別でも６０代は３割強に達し、自民を上回っている。

　公明は公明支持層の９割強、共産も共産支持層の８割台半ばを固めた。他党は各党支持層の７～８割程度を固めたが、広がりを見せていない。

「必ず投票」８割

　県内の有権者のうち、今回の衆院選に「関心がある」と答えたのは９１％に上った。「大いにある」が６２％、「多少はある」が２９％。一方、「あまりない」は６％、「全くない」は１％だった。投票には、８３％が「必ず行く」、１４％が「なるべく行く」と回答。「たぶん行かない」は２％、「行かない」は１％にとどまり、全選挙区で与野党対決となった衆院選への関心の高さをうかがわせた。

　また、岸田内閣を「支持する」と答えた県内の有権者は４１％で、「支持しない」の３８％を上回った。２１％は回答しなかった。

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　※上下のグラフは小数点以下四捨五入のため合計が１００％にならない場合がある。０は０．５％未満