震災・原発関連

復興の道標 一覧へ

 被害救済のための賠償金が県民同士のあつれきの種となり、放射線防護や原子力政策に対する国民の不信が、時に県民を傷つける言葉となって発せられる。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく5年。復興への歩みが進む一方で、行政の公式見解には表れず、県民も話題にするのを避けるような原発事故特有の現象に、「福島」は戸惑い続けている。廃炉までの30~40年の道のりの中で、私たちのこの5年の経験はどんな意味を持つのか。避難者の現状、課題に迫る。 ◆ご意見、ご感想、情報をお寄せください  ◆郵便 郵便番号960―8648(住所不要)福島民友新聞社報道部「復興の道標」係 ◆ファクス 024・523・1657 ◆電子メール douhyo@minyu.jp

震災5年インタビュー・識者に聞く 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から「5年」。この間に福島県の再生への奮闘を見守ってきた識者たちに、復興の新たな段階に向かう福島県民たちへの提言とメッセージを聞いた。

未来にエール 一覧へ

 福島民友新聞社は、広野町に2015年春開校した双葉郡の中高一貫校「ふたば未来学園高」を支援するため「ふたばの教育復興応援団」に集った小泉進次郎復興政務官ら各界著名人にインタビューし、同校にとどまらず本県の子どもたちが、未来に向かって元気に前進できるよう意見や思いを聞いています。厳しい子育て環境に直面した親や教育関係者への助言もいただきます。応援団のメンバーへのインタビューは、随時掲載していきます。

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