【避難指示区域】「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」区域

●原発事故の避難区域

原発事故の避難区域

(2020年9月21日現在)

【 双葉町の避難区域再編 】

双葉町の避難区域再編図

 政府は5月28日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴い全域が警戒区域に指定されていた双葉町を「帰還困難」「避難指示解除準備」の2区域に再編した。

(2013年5月28日現在)

【 浪江町の避難区域再編 】

浪江町の避難区域再編図

 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒、計画的避難の両区域に指定され、全町民が避難している浪江町は4月1日午前0時、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。避難区域再編は9市町村目。

(2013年4月1日現在)

【 富岡町の避難区域再編 】

富岡村の避難区域再編図

 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定され、全町民が避難している富岡町は3月25日午前0時、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。避難区域再編は8例目。

(2013年3月25日現在)

【 葛尾町の避難区域再編 】

葛尾村の避難区域再編図

 東京電力福島第1原発事故で村全域が警戒区域と計画的避難区域に指定されていた葛尾村は3月22日午前0時、避難区域見直しにより帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。区域再編は7例目。

(2013年3月22日現在)

【 大熊町の避難区域再編 】

大熊町の避難区域再編図

 東京電力福島第1原発事故により町全域が警戒区域に指定され、全町民が避難している大熊町は12月10日、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編された。区域再編は6例目。長期にわたり自宅に戻れない「帰還困難区域」の人口は全体の96%、1万561人に上る。

(2012年12月10日現在)

【 飯館村の避難区域再編 】

飯館村の避難区域再編図

 政府は7月17日午前0時、東京電力福島第1原発事故で全村を計画的避難区域に指定していた飯舘村を「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編した。避難区域再編は田村市、川内村、南相馬市に続き4例目。再編が全村単位で行われるのは初めて。

(2012年7月17日現在)

【 南相馬市の避難区域再編 】

南相馬市の避難区域再編図

(2012年4月16日現在)

避難指示が解除された区域

【 富岡町・帰還困難区域一部=指定解除

富岡町・帰還困難区域一部=指定解除

 政府は3月10日午前6時、富岡町の帰還困難区域のうちJR常磐線夜ノ森駅周辺の町道と県道の計1130メートルや、駅舎など鉄道施設の避難指示を先行解除した。帰還困難区域のある7町村のうち、同区域の解除は双葉、大熊に続き3例目。富岡町内での避難指示解除は2017(平成29)年4月の居住制限、避難指示解除準備両区域に続き2回目。

(2020年3月11日現在)

【 大熊町・帰還困難区域一部=指定解除

 大熊町・帰還困難区域一部=指定解除

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示がJR大野駅周辺など帰還困難区域の一部で3月5日午前0時に先行解除された大熊町では、早朝から住民や復興関係の車両が行き交った。事故を起こした原発が立地する同町の避難指示解除は2019年4月の大川原地区などに次いで2回目。今回は駅の利用を可能にすることが主な目的で、大野駅や周辺の道路など約28ヘクタールが解除された。

(2020年3月6日現在)

【 双葉町・帰還困難区域一部、避難指示解除準備区域=指定解除

 双葉町・帰還困難区域一部、避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は3月4日、東京電力福島第1原発事故に伴い双葉町に出していた避難指示の一部を初めて先行解除した。解除されたのは帰還困難区域の一部と避難指示解除準備区域。帰還困難区域のある7市町村のうち、同区域が解除されるのは初めて。先行解除の範囲は復興拠点内のJR双葉駅や町コミュニティーセンター、町道などの一部にとどまる。避難指示解除準備区域が設定されていたのは中野、中浜、両竹(もろたけ)の3地区。

(2020年3月4日現在)

【 大熊町・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

大熊町・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は4月10日、東京電力福島第1原発事故に伴い大熊町の大川原、中屋敷の両地区に出ていた避難指示を解除した。第1原発が立地する大熊、双葉両町での避難解除は初めて。解除されたのは、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。町面積(約79平方キロ)の約38%を占め、両地区には3月末時点で全町民1万341人の約3.5%に当たる367人(138世帯)が住民登録をしている。

(2019年4月10日現在)

【 富岡町・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

原発事故の避難区域

 政府は4月1日、東京電力福島第1原発事故で全域を避難区域としていた富岡町の居住制限と避難指示解除準備の両区域への避難指示を解除した。これにより、17年春に予定された同町と浪江、川俣、飯舘の4町村の解除は終了。政府が3月末を目標とした両区域の解消は、福島第1原発が立地する双葉、大熊両町を除いて実現した。

(2017年4月1日現在)

【 浪江町、川俣町・山木屋地区、飯舘村・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は3月31日、東京電力福島第1原発事故で浪江、川俣、飯舘の3町村に出していた居住制限、避難指示解除準備の両区域に対する避難指示を解除した。山木屋地区の避難指示の解除で川俣町には避難区域がなくなる一方で、富岡、浪江、飯舘と大熊、双葉、南相馬、葛尾の計7市町村の一部には帰還困難区域が残る。

(2017年3月31日現在)

【 南相馬市・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

南相馬市・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は7月12日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴い南相馬市小高区と同市原町区の一部に出されている居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を解除。避難指示の解除は、田村市都路地区、川内村、楢葉町、葛尾村に続き5市町村目で、これまでの避難指示解除で最大規模となる。

(2016年7月12日現在)

【 川内村・避難指示解除準備区域=指定解除

川内村・避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は6月14日午前0時、東京電力福島第1原発事故で川内村の東部に残っていた避難指示解除準備区域の避難指示を解除した。これにより、川内村の避難区域は解消された。第1原発の半径20キロ圏内で、避難区域が全てなくなるのは田村市(都路地区)、楢葉町に続いて3市町村目。解除されたのは東部の荻、貝ノ坂両地区で、住民は19世帯51人。両地区は2014(平成26)年10月1日、居住制限区域から再編された。

(2016年6月14日現在)

【 葛尾村・居住制限区域、避難指示解除準備区域=指定解除

川内村・避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は6月12日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴う葛尾村の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を解除した。復興の加速化が期待される一方、放射線への不安解消や生活環境の整備、農畜産業の再生などが課題となる。避難指示の解除は田村市都路地区、川内村の一部、楢葉町に続き4市町村目。

(2016年6月12日現在)

【 楢葉町・避難指示解除準備区域=指定解除

楢葉町の避難区域再編図

 政府は9月5日午前0時、東京電力福島第1原発事故で楢葉町のほぼ全域に設定されている「避難指示解除準備区域」を解除した。全域避難が続く7町村では初めてで、復興加速化が期待される一方、帰還に向けた生活環境整備や放射線不安の解消が課題となる。避難指示の解除は田村市都路地区、川内村の一部に続き3例目。

(2015年9月5日現在)

【 川内村・避難指示解除準備区域=指定一部解除

川内村・避難指示解除準備区域=指定一部解除

 政府は10月1日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴う川内村東部の避難指示解除準備区域の避難指示を解除、居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編した。避難指示解除は田村市都路地区に続き2例目。

(2014年10月1日現在)

【 田村市都路地区・避難指示解除準備区域=指定解除

 政府は4月1日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴う田村市都路地区の避難指示解除準備区域の避難指示を解除した。第1原発から半径20キロ圏の旧警戒区域では初めて。

(2014年4月1日現在)

【 第1原発「計画的避難区域」指定区域=指定解除

 政府は8日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴い計画的避難区域に指定されていた川俣町山木屋地区を「居住制限」「避難指示解除準備」の2区域に再編した。これで県内11市町村の避難区域の再編が完了した。避難区域再編は昨年4月1日に田村市と川内村で始まり、川俣町の再編まで1年4カ月を要した。

(2013年8月8日現在)

【 第1原発20キロ圏「警戒区域」指定区域=指定解除

 政府は5月28日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴い全域が警戒区域に指定されていた双葉町を「帰還困難」「避難指示解除準備」の2区域に再編した。これにより第1原発から20キロ圏の9市町村に同心円状に敷かれた警戒区域は、設定から約2年1カ月で解消された。

(2013年5月28日現在)

【 第1原発「緊急時避難準備区域」=指定解除

 政府は9月30日、東京電力福島第1原発事故を受け、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した避難区域のうち、南相馬、田村、広野、楢葉、川内の5市町村の「緊急時避難準備区域」指定を一斉に解除した。
 準備区域は2011年4月22日、第1原発から20~30キロ圏内に出されていた屋内退避区域のうち、年間の積算放射線量が20ミリシーベルト未満の地域を政府が指定。原発事故収束に向けた工程表で、原子炉の安定的な冷却と緊急事態が発生する危険性をなくす目標を達成したとして解除方針を打ち出した。

(2011年9月30日現在)