福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、２０１４年１月の検討開始から１０年の節目を迎えた。東京電力福島第１原発事故で失われた産業と雇用を回復させる国家プロジェクトで、県全体への波及も視野に入れる。「世界」を見据えた研究開発や産業化、人材育成を担うエフレイが登場したことで、構想の発展に期待が高まっている。

　県によると、イノベ構想の一環で浜通りなど１５市町村に立地した企業は昨年９月時点で４２４社に上り、４７９６人の雇用を創出した。重点を置く〈１〉廃炉〈２〉ロボット・ドローン〈３〉エネルギー・環境・リサイクル〈４〉農林水産〈５〉医療関連〈６〉航空宇宙―の６分野を中心に、産業集積や交流人口拡大の一定の成果が出ている。昨年はイノベ構想の支援を受けた横浜市の企業が耐放射線カメラを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に納入するなど、先駆的事例も生まれた。

　一方、１５市町村の２０年の居住人口は約５０万人と１０年前より１５・９％少ない。就業者数も１６・５％減の約２２万９千人。双葉郡８町村に限るといずれも７０％以上減少し、依然として十分に回復していない。

　１９年１０月に国と県が策定した「産業発展の青写真」では、復興需要が一巡した後も全国と同様に域内総生産（ＧＤＰ）が成長し、３０年ごろまでに自立・持続的な産業発展を目指すとした。実現に向けてはこれまでの取り組みを継続的に検証するとともに、エフレイとの相乗効果を最大化させる戦略も鍵になりそうだ。