双葉地方8町村の仮役場設置場所と連絡先

双葉地方8町村の仮役場設置場所と連絡先

( ※は役場機能帰還、2019年5月7日現在 )

双葉地方8町村の行政情報(各町村ホームページへリンク)

2011年4月12日に川内村、富岡町、広野町の仮役場設置場所決定

 県災害対策本部は2011年4月12日、双葉郡8町村のうち川内、富岡、広野3町村の仮役場の設置場所が決まったと発表した。川内村は同日、ビッグパレットふくしま敷地内に開設したほか、4月14日には富岡町が同敷地内、4月15日には広野町がいわき市常磐のFDKモジュールシステムテクノロジーいわき工場社屋内にそれぞれ開設する。楢葉、大熊、双葉の3町村は開設済み。

葛尾村4月21日、浪江町5月23日役場機能移転

 葛尾村は4月21日、会津坂下町の福島地方法務局坂下出張所の庁舎跡地に村役場機能を移転した。浪江町は5月23日に役場機能を二本松市東和支所内から、同市中心部の県男女共生センター内に移転した。

葛尾村7月1日役場機能移転

 葛尾村は7月1日、三春町の貝山多目的運動公園管理棟に村役場機能を移転、葛尾村三春出張所を開設した。

富岡町12月19日、楢葉町12月20日役場機能移転

 富岡町は12月19日、郡山市に町役場郡山事務所、いわき、三春、大玉の3市町村に出張所を開設した。楢葉町は20日、会津美里町役場本郷庁舎に残していた役場機能の一部を同町本郷道上1の元建設会社事務所に移し、出張所の全ての業務を同事務所で行う。

楢葉町2012年1月17日災害対策本部移転

 楢葉町は2012年1月17日、会津美里町に設置する災害対策本部を、いわき市の同町出張所に移転し業務を本格的に開始した。

広野町3月1日役場本庁で業務再開

 広野町は3月1日、役場機能を移していたいわき市の町役場湯本支所から本来の役場庁舎へ役場機能を戻した。原発事故後、小野町に役場機能を移し、2011年4月15日にいわき市に再移転していた。

川内村3月26日役場本庁で業務再開

 川内村は3月26日、役場機能を移転先の郡山市から本来の川内村の庁舎に戻し、業務を再開した。役場ごと避難した県内9町村で、行政の帰還は広野町に次いで2例目。

浪江町10月1日役場機能移転

 二本松市に置く浪江町は10月1日、同市の平石高田第2工業団地に建設した仮設庁舎に役場を移転、業務をスタートさせた。

双葉町2013年6月17日役場機能移転

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町は6月17日、埼玉県加須市からいわき市東田町の双葉町いわき事務所に役場機能を移し、業務を開始した。避難市町村で唯一、県外に置いていた拠点を約2年3カ月ぶりに県内に戻した。

楢葉町2015年9月5日役場本庁で業務再開

 政府は9月5日午前0時、東京電力福島第1原発事故で楢葉町のほぼ全域に設定されている「避難指示解除準備区域」を解除した。全域避難が続く7町村では初めて。

葛尾村2016年4月1日役場本庁で業務再開

 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く葛尾村は4月1日、約5年ぶりに全ての役場機能を避難先の三春町から本来の村役場に戻して業務を始めた。

富岡町2017年3月6日役場本庁で業務再開

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が、帰還困難区域を除き4月1日に解除される予定の富岡町は3月6日、郡山市などに移していた役場機能の一部(主要部署)を町役場本庁舎に戻し、約6年ぶりに業務を再開した。

浪江町2017年4月3日役場本庁で業務再開

 避難指示が解除された浪江町は4月3日、役場機能の大部分を二本松市の二本松事務所から同町の本庁舎に戻し、業務を再開した。本庁舎では8課2事務局1室の約160人態勢で業務を行う。二本松事務所には総合窓口課や教育委員会学校教育係など一部の機能を残し、窓口を継続する。

大熊町2019年5月7日役場本庁で業務再開

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部解除された大熊町は5月7日、同町大川原地区に整備した新庁舎で業務を始めた。会津若松、いわき両市などに分散していた役場と議会の機能を新庁舎に集約、約100人態勢で業務に当たる。出張所や連絡事務所を置いていた会津若松、いわき、郡山の3市には住民サービスの窓口など一部機能を残す。