本県の子どもの数（１４歳以下人口、４月１日現在）は１８万６５０８人となり、前年を６１１４人下回った。比較が可能な１９５０年以降では最も少なく、県人口１７５万３４９人に占める割合も前年を０．２ポイント下回る１０．９％となり、過去最少を更新した。県が５日の「こどもの日」に合わせて公表した。

　子どもの数の男女別は男子が９万５３０５人、女子が９万１２０３人で男子が４１０２人多くなっている。年齢層別では、５歳以下の未就学の乳幼児が６万２５９９人、６～１１歳の小学生年代が８万９５９人、１２～１４歳の中学生年代が４万２９５０人だった。

　県内の子どもの数は減少が続いており、２０２２年には戦後初めて２０万人を下回った。近年は未婚・晩婚化の傾向に加えて新型コロナウイルス禍の影響もあって出生数も減少。２２年には年間の出生数が初めて１万人を下回るなど、子どもの減少に歯止めがかかっていないのが現状だ。

　県は人口減少対策を重要施策の一つに位置付けて各種取り組みを進めており、本年度も子育て環境の整備や移住・定住の取り組みを進めながら子どもの数の減少抑制に取り組む考えだ。併せて出会いの場の創出などを通じ、出生率向上などの取り組みも進める方針。県は「子育て環境づくりや働く場の確保などライフステージに応じた総合的な対策に切れ目なく取り組んでいきたい」（こども・青少年政策課）としている。

　子どもの数は２０年の国勢調査を基に、住民基本台帳に基づいて各市町村に届け出などのあったデータから集計した。

　大玉、６回連続県内トップ

　県が公表した４月１日現在の県内の子どもの数（１４歳以下人口）によると、県内市町村で人口に占める子どもの割合が最も高かったのは、大玉村の１４．７％だった。国勢調査実施翌年で公表のなかった２０２１年を除き、６回連続でトップとなった。一方で割合が最も低かったのは金山町の４．８％で、前年から０．５ポイント増えたものの、県内市町村で唯一５％を下回った。

　大玉村は福島市や郡山市などの都市に近く交通の利便性も高いことなどから人口が堅調に推移しており、若い世帯や子どもの割合も高止まりしている。保育料無料化や給食費の半額補助など子育て環境の整備にも力を入れており、村は「住環境の整備などに力を入れてきたことが反映されてきている」と話す。県内ではこのほか、西郷村１３．５％、葛尾村１３．４％、鏡石町１３．２％が人口に占める子どもの割合で上位に入った。

　少子高齢化が大きな課題となっている会津地方では、１７市町村のうち１１町村で人口に占める子どもの割合が１割を下回った。割合が最も低かった金山町も子育て環境の整備や若い世代の移住・定住の取り組みには力を入れているが、十分に効果が上がっていないのが現状。町は「都市部の若い世代の移住促進など、さまざまな取り組みを継続的に進めていきたい」としている。

　富岡、大熊、双葉、浪江、飯舘の５町村については、東京電力福島第１原発事故の影響などが残ることから公表対象からは除いた。